中国発のAIエージェントスタートアップManusが、評価額40億ドルで5億ドルを調達する計画を進めていることが分かりました。Manusはコーディングや資料作成、動画生成、ブラウザ操作の代行など幅広い機能を持つAIエージェントを提供する企業です。昨年末に一度は米Metaによる20億ドルでの買収が決まったものの、中国政府の審査で頓挫。買収破談を経て独立運営を再開した直後の大型調達計画として注目を集めています。米中双方の思惑が交錯するなかで独自路線を歩み始めた同社の動向は、AIエージェント業界全体の資金調達環境を占ううえでも注目材料です。
背景と文脈
Manusは2025年ごろから、チャットボットやコーディング支援、資料デザイン、動画生成、ブラウザ操作の代行といった機能を一つのAIエージェントにまとめたサービスとして急速に利用者を増やしてきました。TechCrunchの報道によると、Metaによる買収が持ち上がった2025年12月時点で、Manusの年間経常収益(ARR:契約が継続する前提で算出する年間の売上見込み)はすでに1億ドルを超えていたとされます。
しかし、20億ドル規模とされたMeta傘下入りの計画は2026年4月、中国政府によって差し止められました。輸出管理規制や対外投資ルールに抵触する恐れがあるというのが理由とされています。既存株主がMeta案時点の評価額に近い水準で株式を買い戻す形で資本関係を整理し、Manusは2026年9月に独立運営を再開したところです。香港での新規株式公開(IPO)も選択肢として検討されているといいます。わずか半年ほどの間に、買収による米企業への統合という道から、独立を保ったまま資本市場を目指す道へと方針が大きく転換した格好です。
技術/ビジネス面
今回報じられた新たな調達計画は、評価額40億ドル、調達額5億ドルという規模で、米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道が発端です。出資候補として名前が挙がっているのは、IDGキャピタルやBoyuキャピタルといった大手投資会社に加え、バッテリー大手CATL(寧徳時代)という異色の顔ぶれです。既存株主であるテンセント、HSG(紅杉資本中国)、真格基金も引き続き関与するとみられています。バッテリー大手のCATLが名を連ねているのは異例で、AIエージェント分野への投資が本業と離れた業種の大手企業にも広がっていることをうかがわせます。
Meta破談時の評価額が約20億ドルだったのに対し、今回目指す評価額はその2倍にあたる40億ドルです。買収騒動という逆風を経ても投資家からの評価が下がるどころか上がっている点は、AIエージェント市場全体への期待の高さを映しています。一方で、米中間の技術規制やデータガバナンスを巡る緊張が続くなか、中国発のAIエージェント企業が海外投資家から資金を集める際のハードルは今後も残り続けそうです。米国企業による買収という選択肢が事実上封じられたことで、中国発のAIスタートアップが自国資本や香港市場を頼りに成長を目指す動きが今後も増える可能性があります。
これからどうなるか
ManusのようなAIエージェントは、単一の機能に特化したツールと違い、コーディングから資料作成、ブラウザ操作まで一気通貫でこなす点が特徴です。開発者としては、こうした汎用エージェントの台頭によって、自社サービスに個別のAI機能を組み込むより、既存の汎用エージェントを社内ワークフローに接続する選択肢が現実味を帯びてくる可能性があります。API連携やプラグイン形式で汎用エージェントを取り込む設計は、開発リソースが限られるチームほど検討する価値が出てきそうです。
香港IPOが実現すれば、中国発のAIエージェント企業として資本市場での評価を試す先行事例になります。米中の規制環境やMetaとの一件が示すように、地政学リスクは今後もAI業界の投資判断を左右する要因であり続けそうです。調達が完了すれば、資金の使途としてモデル開発の強化や海外展開の加速が見込まれます。
まとめ
Manusは、Metaによる買収が中国政府の審査で頓挫した後、独立運営を再開したばかりのタイミングで評価額40億ドルの新規調達を計画しています。破談前の2倍にあたる評価額は、AIエージェント市場への投資家の期待の高さを示すと同時に、米中間の規制リスクが投資判断に影響し続ける現実も浮き彫りにしています。
参考リンク
アイキャッチ画像: Photo by Google DeepMind on Unsplash
