社会・倫理

OpenAIがFrontier Governance Frameworkを公開しました。カリフォルニア州のSB 53（2026年1月施行）とEU AI Act（2026年8月施行）への準拠を文書化し、サイバー・CBRN・操作・制御不能の4リスク領域への対処方針を初めて外部向けに開示しています。

AIが自分自身を再帰的に改善するRSI（Recursive Self-Improvement、再帰的自己改善）がAI業界の新焦点になっています。AGI同様に定義が曖昧で、Googleのピチャイ氏も「まだそこには到達していない」と認めています。

YouTubeが5月より、クリエイターの申告に頼らず「リアルに見えるAI生成コンテンツ」を自動検知してラベル表示する仕組みを導入しました。C2PAメタデータによる完全AI生成判定ではラベルを削除不可にしつつ、収益化への影響はないとしています。

ユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）とTikTokが新たなライセンス契約を締結し、無許可AI生成音楽の削除とアーティストへのクレジット表示改善を義務化しました。2024年の楽曲撤去騒動を経た合意で、音楽業界とプラットフォームのAI対応交渉の先例になりそうです。

教皇レオ14世が5月25日に初の回勅「Magnifica Humanitas」を発布します。AIによる顔・声・感情の模倣が人間の尊厳を侵食するという警告と、労働者の権利保護を訴える内容で、1891年の「レルム・ノヴァルム」に匹敵する歴史的文書とされています。Anthropic共同創業者も登壇予定です。

生産性ツール「ClickUp」が従業員22%をレイオフし、約3,000体のAIエージェントに置き換えました。Gartnerの調査では自律型AI導入企業の80%が人員削減を実施済みで、企業のAI移行が加速している実態が示されています。

元CalmのAnson Whitmer氏らが立ち上げたAIセラピーアプリ「The Path」が、精神医療安全ベンチマークVera-MHで95点を達成しました。一般チャットボットの最高点65点を大きく上回り、オープンソースLLMをポストトレーニングして安全性を担保しています。

NTSBが、AIを使って調査書類のスペクトログラムから死亡パイロットの音声が復元・拡散されたとして、42件の調査記録を一時閉鎖しました。「変換済みデータは安全」という前提がAI技術の進化で崩れつつあることを示す事例です。

Standard CharteredのCEO Bill Winters氏が「AIで低付加価値の人的資本を代替する」と発言し、2030年までに7,800人を削減すると発表しました。元シンガポール大統領も批判し世界的な炎上に発展しています。

2026年米国の卒業式シーズンに、元Google CEOのエリック・シュミット氏ら複数の登壇者がAI関連の発言でブーイングを受ける出来事が相次ぎました。世論調査でも多くの米国人がAIを信頼していないことが示されており、技術業界の楽観論と社会の受け止めのギャップが顕在化しています。