社会・倫理

OpenAIがAIによる難問の解答原稿719本をGitHubで公開しました。数学者の助言団体AGMAIの指針に照らすと、思考過程の添付は10本のみ、形式化は42%にとどまり、Terence Taoらが懸念を示しています。

米非営利団体Common Sense MediaがChatGPT for Teensを検証し、危機的な会話でも対話を引き延ばす表現が残ると指摘しました。約2,000件の試験で休憩の通知は2回。OpenAIは検証方法に異議を唱えています。

Metaが、無害に見える広告の裏にある危険な誘導先を見つけるAI検出ツールを導入しました。2026年上半期には児童搾取コンテンツ3,320万件に対処し、97%を利用者の通報前に自社で検出したと説明しています。

Googleが、AI生成コンテンツの透かしを調べるSynthID検出サイトを誰でも使えるようにしました。画像・動画・音声に対応しますが、検出は万能ではなく、Google以外のモデルの出力は判定できない場合があります。

LibreOfficeを開発するThe Document Foundationが、生成AIを標準設定に入れない方針を「機能」として打ち出しました。文書が端末の外へ出ないことを重視し、ローカルAIを使う拡張機能は妨げないとしています。

独立の研究者が、Alibabaの地図サービスAmapに経路を問い合わせ続けるAIエージェント群を確認しました。Tencentの基盤で動き、API制限を回避する用途と見られます。AIの活動が外部から見えやすい実例です。

AWSのMatt Garman CEOが、データセンター計画で政府機関とのNDAをやめたと表明しました。全米で100件超の建設停止案が検討される中、水や電気料金など4つの通説にも反論しました。住民の信頼回復が課題です。

Circuit Breaker Labsは、多様な年齢や言語を装うAIエージェントで、対話AIの心理的な危険を検査するスタートアップです。1日に数万〜数十万回の模擬対話を回し、監査可能なスコアを出します。

教皇レオ14世がXで、人間の芸術と機械が生成するものには美的以前に存在論的な違いがあると発信しました。5月の回勅に続く発言で、AI企業のバチカンへの働きかけも報じられています。

OpenAIが機密情報の取り扱い違反を理由に、安全チームの研究者3人と決別したとWSJが報じました。同じ週にGPT-6.1 Astraの発売中止も明らかになり、安全体制をめぐる議論が強まっています。