社会・倫理

ドイツ極右AfDが、Gemini・OpenAI・Claudeを組み合わせた生成AIで扇動的なSNS投稿を自動作成するツール「Alternita Studio」を導入しました。AI生成である旨を表示しない投稿も確認され、議論を呼んでいます。

DiscordのAIモデレーションバグにより、表計算シートやチェス盤の画像をきっかけに2カ月で8000人超が誤ってBANされていたことが判明しました。

AI詐欺対策のSavi Securityが、通話中の詐欺をリアルタイムで検知する新アプリを7月8日に公開します。FTCによると2025年のなりすまし詐欺被害額は35億ドルで、2020年の約3倍に増えています。

Amazonがクラウドソーシング「Mechanical Turk」の新規受付を2026年7月30日で終了します。作業者の33〜46%がLLMを使っていた実態も判明し、AI学習データ調達の転換点となっています。

国連が新設した「AIガバナンスに関する国連対話」が7月6日にジュネーブで開幕しました。国連総会決議に基づき創設され、法的拘束力はまだありませんが、各国の規制や企業への開示義務の土台になる可能性があります。

Metaのザッカーバーグ氏が社内で、AIエージェントの開発が想定より遅れていると認めました。8000人の削減と7000人の配置転換という自動化前提の組織改革が、計画通り進んでいない実態が明らかになっています。

米政府がフロンティアAIモデルの新規リリースに関する自主基準を主要企業と協議中です。6月の大統領令に基づく事前アクセス期間は90日から30日に短縮され、Googleなども参加し早ければ7月7日の週に発表される見通しです。

バージニア州ヘンリコ郡が電気代25%上昇を受け職員と学校に節電要請を出しました。郡内には37のデータセンターがあり17カ所が建設中です。

決済企業RampとRevelio Labsの調査はAI活用企業ほど雇用が増えると示す一方、Goldman Sachsは月平均1.6万人分の純減を報告しました。企業間の二極化が浮かび上がっています。

TIDALが6月29日、100%AI生成音楽の収益化を禁止する新ポリシーを発表しました。7月15日から適用され、Deezerの日次アップロードの44%がAI音楽という数字が示す業界課題に、プラットフォーム側が明確な線引きをした形です。