ビジネス・規制

顧客のIDとパスワードで口座にログインするAIエージェントを、JPMorganやMorgan Stanleyなど米大手銀行が遮断し始めました。本人と区別できないためで、閲覧のみ許す方向です。1Passwordはパスワードを見せない代理ログインを発表しました。

Walmartが、承認したAIエージェントに商品検索と購入を任せられるMCPサーバーAgent Gatewayを公開しました。11月には支出上限を決められるAgent Profilesも始まります。エージェントを締め出すAmazonとは逆の判断です。

MIT教授らが創業したEka Roboticsが1.5億ドルを調達し、評価額は14.5億ドルになりました。言語ではなく力の感覚を軸にしたAIでロボットを動かし、1時間に約1,500個と人の2.5倍の速さで物を仕分けます。

米国土安全保障省がFASCSAに基づき、DeepSeek製品を連邦の文民機関から排除する命令を公示しました。新規調達は即時禁止で、DeepSeekの技術で作られた第三者製品も撤去対象です。例外申請は60日以内に限られます。

ドイツのアーヘン地裁とミュンヘン地裁が、GoogleのAI Overviewsなどの回答を同社自身の発言とみなしました。別人の事件を医師の経歴と表示した件では、違反1回につき最大25万ユーロの制裁金付きで差し止めを命じています。

CERNとMistral AIが科学向けAIで長期提携を結びました。LHCの衝突を数十億回分シミュレーションして学習する物理の基盤モデルを作り、衝突回数が10倍になる2030年ごろの高輝度LHCのデータ解析に備えます。

Metaが10月30日発効の商用規約から、企業サイトの内容をAI学習に使えると読める文言を削除しました。ただし巡回を認める条項は残り、robots.txtとの関係も規約に書かれておらず、報道機関などの懸念は続いています。

Anthropicが米議員に示した安全法案の草案では、政府がAIモデルを止められるのは死傷50人超か損害10億ドル超の危険がある場合だけです。停止命令はDCの連邦地裁に限られ、詐欺などは対象外との批判が出ています。

中国商務省と科学技術省が、大規模モデルやAIエージェントなど23のAI技術を輸出規制の対象に加える草案を公表しました。API経由の利用や公開済みのオープンウェイトは対象外ですが、海外サーバーへの導入は規制に入ります。

Ricursive IntelligenceがDisruptで、AIによるチップ設計を語りました。5年で計算需要が1万倍になる見通しに対し、設計を週単位に縮めて電力効率を高める構想で、実証データはこれからです。