OpenAIの年換算売上高は「500億ドル近く」だったと、複数の報道が伝えています。9月29日にAxiosが伝えた約700億ドルより、約200億ドル低い数字です。TechCrunchの記事によると、元のFinancial Times報道は、700億ドルがAnthropicとの比較のために投資家側が作った数字だったと伝えています。
背景と文脈
年換算売上高（ARR：直近の月や四半期の売上を12か月分に引き伸ばした指標）は、AI企業の勢いを測る代表的な数字です。実際の通期売上とは異なり、算出方法に裁量が入ります。
9月29日、Axiosは「OpenAIの年換算売上が700億ドルに近づいた」と報じました。この数字が正しければ、OpenAIは7月時点で650億ドルと報じられていたAnthropicを上回る計算でした。両社の競争を象徴する数字として、広く引用されました。
ところが今回、OpenAI自身が投資家に伝えた数字は500億ドル近くだったと報じられました。700億ドルは、OpenAIの投資家が作った数字だとFTは伝えています。目的は、Anthropicの数字と直接比べることでした。
OpenAIはこの件についてコメントしていません。TechCrunchも、同社から回答を得られていないと記しています。
技術/ビジネス面
数字がずれた主因は、集計方法の違いです。報道によれば、Anthropicはクラウドパートナー経由の販売も売上に含めます。OpenAIは含めません。同じ「年換算売上」でも、数える範囲が違うのです。
身近な例でいえば、自社サイトでの販売だけを数える店と、ECモール経由の販売も合算する店を比べるようなものです。後者のほうが大きく見えるのは当然です。投資家が両社を同じ土俵に載せようとして数字を調整したなら、700億ドルは「比較用の換算値」であり、OpenAIが自社で認識する売上とは別物だったことになります。
背景には、巨額の資金調達があります。OpenAIは2026年3月に1,220億ドルを調達しました。2025年の流出資料では、売上は約130億ドルで、支出はそれを大きく上回っていたとされています。調達額に見合う成長を示す必要があり、売上の数字は投資家の関心事です。
IPO（新規株式公開）の時期にも影響します。報道によれば、2026年と噂されたOpenAIのIPOは、2027年初めへ延びました。公開企業になれば、売上の定義や開示方法は厳しく問われます。
これからどうなるか
注目点は、AI各社の売上指標が、統一された基準で開示されるかどうかです。現状では、クラウド経由の売上を含めるか、年換算の元になる期間をどう取るかが、各社でばらばらです。数字だけを並べて「どちらが上か」を論じても、意味のある比較になりません。
開発者にとっては、ベンダー選びの材料としての見方が変わります。売上の大きさは、サービスの継続性や投資余力のある程度の目安です。ただし、そこに過剰な意味を持たせるべきではありません。実際に重要なのは、APIの価格、レート制限、障害時の対応、モデルの廃止ポリシーなど、運用に直結する条件です。1社に依存しすぎない構成にしておくことも、リスク管理として有効でしょう。
今後は、Anthropic側が数字の算出方法を説明するのか、OpenAIが正式に売上を開示するのかも見どころです。IPOが近づくほど、定義が曖昧な数字は通用しなくなります。
今回のずれは、数字そのものの優劣より、報じ方の問題を浮き彫りにしました。一度広まった数字は、後から訂正されても、記事や発言に残り続けます。700億ドルを根拠にした分析や発言は、すでに数多く出ているはずです。読み手の側も、出典が投資家の推計なのか、企業の公式な開示なのかを見分ける習慣が必要になります。
もう1つの視点は、成長ペースの現実的な見積もりです。500億ドル近くという水準でも、2025年の約130億ドルからは大きな伸びです。それでも、1,220億ドルの調達と、IPOを2027年初めに延ばした判断を並べると、市場が求める水準の高さが見えてきます。
投資家の立場から見ても、比較可能な指標は重要です。評価額の妥当性を判断するには、同じ定義で測った売上の伸びが欠かせません。今回のように定義が異なる数字が並ぶと、評価額の高低を議論する土台そのものが揺らぎます。両社が今後、売上の内訳を詳しく開示する可能性もあります。
まとめ
OpenAIの売上は、700億ドルではなく500億ドル近くでした。差は約200億ドルで、集計方法の違いが背景にあります。競合比較の数字を見るときは、何をどう数えたかまで確認すると、誤読を避けられます。
