Appleが2026年7月10日、OpenAIを相手取り営業秘密の盗用や契約違反を理由とする訴訟を米カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に提起しました。背景には、OpenAIが噂されるハードウェア新製品(AIエージェントが従来型アプリの代わりを務めるスマートフォン型端末とされる)の開発をめぐり、Apple出身の技術者を通じて未発表の設計情報が流出した疑いがあります。訴訟は今後のAIハードウェア開発競争にも影響を与えそうです。
背景と文脈
OpenAIは2025年、著名デザイナーであるジョニー・アイブ氏率いるデザインスタートアップ「io」を65億ドルで買収し、ハードウェア事業へ本格参入しました。以来、AI機能を前面に押し出した新端末の開発が進められていると報じられており、Appleにとってはスマートフォン市場の前提を揺るがしかねない競合の動きとして注目されてきました。
Appleは2026年2月の時点で、この件についてOpenAIに懸念を伝える書簡を送っていましたが、返答が得られなかったといいます。その後も状況が改善しなかったことから、7月10日の提訴に踏み切った形です。訴状には「氷山の一角だ」というApple側の表現が盛り込まれており、同社が把握している以上の問題がOpenAI社内にあるとの見方を示しています。
技術/ビジネス面
訴状で名指しされているのは、OpenAIのハードウェア部門トップであるTang Tan氏です。同氏はApple在籍24年のベテランで、iPhoneとApple Watchのプロダクトデザイン担当バイスプレジデントを務めた経歴を持ちます。もう一人の当事者であるChang Liu氏は、Apple在籍8年のシニアシステム電気エンジニアで、2026年にOpenAIへ移籍しました。
Appleが主張する具体的な流出内容は多岐にわたります。未発表の技術仕様やエンジニアリング資料、社内プロジェクトのコードネーム、独自の金属加工技術、部品・サプライヤー選定プロセス、さらにはiPhoneやApple Watchのデザインに関する情報が含まれるとされています。加えて、Liu氏がApple支給のノートパソコンを退職後も返却していなかった点も指摘されています。
訴状はさらに、OpenAI側が採用面接でApple社内のコードネームを使ったり、候補者にApple製ハードウェアの部品を持参させたりしていたと主張しています。また退職予定の社員に対し、Appleのセキュリティ手続きをすり抜ける方法を助言していたとの疑惑も含まれます。さらに、社内の機密技術文書をダウンロードした形跡や、その内容を他の求職者に共有していた疑いも訴状に記載されています。Appleは、営業秘密の使用・開示の差し止め、機密資料の返還、証拠保全を裁判所に求めています。
OpenAIは本件について現時点で具体的な反論を公にしていません。ただし、優秀な人材の獲得競争が過熱するAI業界では、こうした人材の引き抜きに伴う摩擦は今回が初めてではなく、今後も同様の紛争が起きる可能性は十分にあります。
これからどうなるか
この訴訟は、AI企業が本格的にハードウェア分野へ進出する際に直面する法的リスクを象徴する事例といえます。人材の引き抜きそのものは業界でよくあることですが、技術者が前職の機密情報を持ち込んだ形跡が疑われれば、訴訟リスクは一気に高まります。自社で採用活動やオンボーディングの仕組みを整えている開発チームにとっても、退職者・入社者双方の情報管理の重要性を再確認させる材料になりそうです。
また、OpenAIの新型ハードウェアがAIエージェント中心の操作体系を目指しているとされる点は、既存のアプリ中心のスマートフォンUIに慣れた開発者にとっても他人事ではありません。仮に競合製品が市場に投入されれば、モバイルアプリ開発の前提そのものが変わる可能性があり、今後の裁判の行方とあわせて注視する価値があるでしょう。差し止め請求が認められれば、OpenAIのハードウェア計画自体が設計変更を迫られる展開も考えられます。
まとめ
Appleが営業秘密の盗用を理由にOpenAIを提訴しました。元Apple社員2人の関与が指摘され、未発表の設計情報や社内プロセスの流出疑惑が争点です。背景にはOpenAIのAIハードウェア参入があり、今後の展開が業界に波及する可能性があります。
