米Meta(旧社名Facebook)は2026年7月29日、2026年第2四半期決算を発表しました。売上高は前年同期比28%増の608億ドルと市場予想を上回った一方、AI(人工知能)インフラへの設備投資(capex、企業が設備や研究開発に投じる資本的支出)が膨らみ、フリーキャッシュフロー(FCF、事業で稼いだ現金から設備投資などを差し引いた自由に使える資金)は前年同期比91%減の7億8400万ドルまで落ち込みました。決算説明会でマーク・ザッカーバーグCEOは「5年以内に数十億人が個人用AIエージェントを持つようになる」と予測し、強気の姿勢を崩しませんでした。投資家はAI投資の規模と収益化の道筋に懸念を強め、株価は時間外取引で下落しています。
背景と文脈
Metaは2023年ごろから、生成AI(文章や画像などを新たに作り出すAI技術)の開発競争に巨額の資金を投じてきました。2025年には自社で大規模言語モデルを開発する研究組織「Meta Superintelligence Labs」を新設し、有力研究者の引き抜きやデータセンター建設を加速させています。今回の決算で、Metaは2026年通期の設備投資見通しを従来の1250億~1450億ドルから1300億~1450億ドルへと引き上げました。米資産運用大手BlackRockと共同で、140億ドル規模のデータセンターをテキサス州エルパソに建設する計画も進行中です。GoogleやMicrosoft、AmazonといったライバルもAIインフラ投資を競うように拡大しており、Metaも後れを取れないとの判断から支出を積み増している状況です。ザッカーバーグ氏はこれまでメタバース事業を成長の柱に据えていましたが、ここ数年で軸足を明確にAIへ移しました。研究者の年俸として1億ドル超の破格の待遇を提示したとも報じられ、人材獲得競争の過熱ぶりもうかがえます。これまで広告事業による潤沢な現金創出力を強みとしてきたMetaですが、AI関連投資の急拡大でその前提が崩れつつあります。
技術/ビジネス面
今回の決算が示した最大の変化は、稼いだ現金のほとんどがAI関連投資に吸い込まれている実態です。Metaの売上高は608億ドルと好調でしたが、AIインフラへの設備投資は四半期だけで311億ドルに達しました。この結果、フリーキャッシュフローは前年同期の約85億ドルから7億8400万ドルへ急減し、下落率は91%に達したとReutersが報じています。さらにVR・AR事業を手がけるReality Labs部門だけで約46億ドルの営業赤字を計上したほか、訴訟関連費用24億ドルも利益を圧迫しました。建設資金を補うため、Metaは四半期中に約250億ドルの長期債務を新たに発行しています。ヘッドセットなどを扱うReality Labs部門の赤字も重荷になっており、AIとメタバースの両輪投資が同時に利益を圧迫する構図です。こうした数字を受けて株価は時間外取引で終値585.61ドルから529.15ドル前後まで、一時1割近く下落しました。売上高の伸びだけでは投資家の懸念を払拭できなかった格好で、収益とキャッシュフローの乖離がどこまで続くかが焦点になっています。
これからどうなるか
ザッカーバーグ氏は決算説明会で「5年以内に数十億人が、自分の目標を理解してくれる個人用AIエージェントを持つようになるのはほぼ確実」と語ったとTechCrunchが伝えています。同氏は法人向けにもAPIや計算資源の直接販売など、業務用AIエージェントにとどまらない事業機会があるとTechCrunchの取材で説明しています。実際、WhatsAppやMessenger上で企業向けAIエージェントを利用する事業者はすでに100万社を超えており、法人向けAI事業は広告に次ぐ収益の柱として育ちつつあります。開発者にとっては、こうした巨額投資の帰結としてMeta LlamaのAPI価格や無料枠、提供される計算資源の量が今後どう変わるかが実務上の関心事になります。設備投資の重さが続けば、無料枠の縮小や有料プランへの誘導が進む可能性もあり、自分のアプリやサービスが依存するAI基盤の値付けやレート制限の変化には注意が必要です。競合各社も同様に投資を続けており、モデル利用コストや提供機能をめぐる競争が当面続くと見られます。
まとめ
Metaの2026年第2四半期決算は、AI投資に伴う財務負担の大きさを鮮明にしました。フリーキャッシュフローは91%減の7億8400万ドルまで落ち込む一方、ザッカーバーグ氏は数十億人規模のAIエージェント普及と法人向け事業拡大に自信を示しています。投資と収益化のバランスをどう取るかが、今後の焦点になりそうです。
