Character.AI、破産法11条を申請 Disneyへ資産売却

AIキャラクターとの対話サービスを運営するCharacter.AIが、米連邦破産法11条（日本の民事再生に近い再建型の手続き）を申請しました。資産と負債はともに5,000万〜1億ドルの範囲だと、裁判所への提出書類に記されています。同社は資産の一部をTechCrunchの報道によれば2,000万ドルでDisneyに売却し、技術の非独占的な永久ライセンスも付与します。創業から5年、かつてユニコーン企業になった消費者向けAIの代表格が、裁判所の管理下で買い手を探す局面に入りました。

背景と文脈
技術/ビジネス面
これからどうなるか
まとめ
参考リンク

背景と文脈

Character.AIは2021年末に、GoogleのエンジニアだったNoam Shazeer氏とDaniel De Freitas氏が創業しました。Shazeer氏はTransformer論文の共著者です。ユーザーが好きなキャラクターを作って会話できる仕組みで人気を集め、2022年9月には1億5,000万ドルを調達してユニコーン（評価額10億ドル超の未上場企業）になりました。当時、5か月で20億通を超えるメッセージが交わされ、利用者は1日平均2時間以上を費やしていたと同社は説明しています。

2023年5月にはアプリが公開1週間で170万回以上インストールされました。2024年8月にはGoogleが27億ドルでモデルのライセンス契約を結び、両創業者がGoogleに復帰します。以降の同社は基盤モデルの訓練をやめ、サービスの成長に集中しました。2024年10月の月間アクティブユーザーは2,000万人に達しています。

転機は訴訟でした。14歳の少年が自殺し、母親がチャットボットへの依存が原因だと訴えたのです。テキサス州も児童のプライバシーと安全に関する法令への適合を調べ始めました。同社は一部の訴訟で和解し、安全機能を追加して、未成年の利用を禁止しています。昨年6月にはBrexやMetaの出身であるKarandeep Singh Anand氏がCEOに就き、AI動画生成やソーシャルフィード、インタラクティブな物語、ショートドラマ形式を加えて利用を促そうとしました。

技術/ビジネス面

a building with glass windows — Photo by 2H Media on Unsplash

今回の手続きの中心は「裁判所の監督下での売却」です。CEOのColin Adams氏は同社ブログの声明で、事業を維持しながら売却を進めると述べました。売却の完了は11月下旬から12月上旬の見込みです。ただし現時点で入札者はいません。同氏は、実行可能な提案が出ればサービスを続けられるものの、なければプラットフォームを閉鎖すると明言しています。

Disneyとの取引は2,000万ドルと、調達総額（PitchBookによれば1億9,300万ドル超）と比べて小さな額です。Disneyは先月、元CEOのAnand氏とCharacter.AIの元従業員を迎え入れており、移行支援もその人たちが担います。人材はすでにDisneyへ移り、残りの資産が売りに出される形です。

なぜ人気のアプリが続かなかったのでしょうか。TechCrunchは、調査会社Sensor Towerのデータでも同社の利用時間が上位だったと伝えています。しかし高い利用時間は諸刃の剣です。ユーザーが長く使うほど、推論（学習済みモデルに入力を与えて回答を生成する処理）のコストが膨らみます。無料または定額の利用者が増えるほど、収益化の圧力が強まる構造です。

さらに安全対策と法的対応のコストが重なりました。未成年を締め出せば利用者数は減ります。動画生成や新しい形式への投資も、収益を押し上げるには至らなかったと見られます。

これからどうなるか

最大の焦点は、11月から12月にかけての売却プロセスで買い手が現れるかどうかです。Disneyは技術のライセンスを得ましたが、プラットフォームの運営を引き継ぐとは発表していません。買い手がつかなければサービスは終了し、ユーザーが作ったキャラクターや会話履歴の扱いが問われます。

開発者にとっての教訓は2つあります。1つ目は、会話型プロダクトの原価がエンゲージメントに比例して増える点です。利用時間が伸びる設計は、月額課金の粗利を削る可能性があります。自分のサービスでも、1ユーザーあたりのトークン消費と単価を早い段階で試算しておく必要があります。2つ目は、外部のAIサービスに依存する場合の撤退リスクです。特定のプラットフォームにユーザーデータや体験を預ける設計なら、エクスポート手段を用意しておくと安心です。

規制面では、未成年への影響をめぐる訴訟が事業継続に直結し得ることを、今回の件は示しました。会話AIを提供する企業は、年齢確認と安全設計を後付けでなく初期から組み込むことになりそうです。