Appleは2026年8月4日、OpenAIを相手取った機密技術持ち出し訴訟で、新たに11人の元従業員が関与した可能性があると裁判所に追加提出しました。7月10日に提訴した当初の訴状では、元チーフハードウェア責任者のタン・タン氏や、システムエンジニアのチャン・リュー氏らがApple支給のノートパソコンごと機密文書を持ち出したと主張しています。OpenAIはJony Ive氏のハードウェア企業io Productsを64億ドルで買収し、Appleと消費者向けデバイスで直接競合する立場になっており、両社の対立が先鋭化しています。
背景と文脈
AppleとOpenAIはかつて協力関係にありました。2024年にはSiriへChatGPTを直接組み込む契約を結び、Appleの15億台超のアクティブデバイスにOpenAIの技術が触れる形になっています。ところが2025年、OpenAIがApple出身のデザイナー、ジョニー・アイブ氏が率いるハードウェア企業io Productsを64億ドルで買収したことで状況が一変しました。OpenAIは消費者向けデバイス市場でAppleと直接競合する立場になり、両社の関係は急速に緊張を高めていきました。
Appleは2026年7月10日、北カリフォルニア連邦地裁にOpenAIを提訴しました。訴状は、機密技術の持ち出しが「一般スタッフからチーフハードウェア責任者まで、あらゆる階層で」行われたと主張する内容です。中心的な人物として名指しされたのは、Apple元副社長でOpenAIのチーフハードウェア責任者に転じたタン・タン氏と、Appleのシステムエンジニアだったチャン・リュー氏です。訴状によれば、リュー氏は退職時にApple支給のノートパソコンを返却せず、そのまま未発表製品の設計仕様など機密文書のダウンロードに使ったとされています。米メディアはこの訴訟を「盗まれたノートパソコン、機密漏えい、潜入スパイのようなリクルート」と評し、企業スパイ小説さながらの内容だと報じました。訴状にはこのほかにも、複数の元従業員が転職前後に接触していた疑いなど、細かな行動の記録が多数盛り込まれています。
技術/ビジネス面
8月4日の追加提出でAppleが明らかにしたのは、これまでの調査で新たに11人の元Apple従業員が今回の件の証人、あるいは関与者である可能性が浮上したという内容です。訴状には「別の元Apple従業員が、ペン氏のOpenAI面接に先立ち、リュー氏とペン氏に接触していたとみられる」との記述もあり、単発の情報漏えいではなく組織的な人材リクルートの一環だったとApple側は見ています。ペン氏はもともと訴状に名前が挙がっていた人物で、現在はOpenAIに在籍しています。
Appleは仮差し止め命令（プレリミナリー・インジャンクション：判決確定前に一時的に相手の行為を止めさせる裁判所命令）を申し立て、OpenAIがApple由来の技術をもとにしたAIデバイスを開発することを差し止めるよう求めています。あわせて、名指しされた元従業員本人だけでなく、OpenAI本体やその財団、io Productsに対しても迅速な証拠開示（ディスカバリー）を要求しました。訴訟の争点は個人の情報持ち出しにとどまらず、組織的な引き抜き戦略の是非にまで広がっています。
これに対しOpenAIは「彼らの企業秘密は持っていないし、欲しくもない」「もっと革新的な製品や技術を作ることに関心がある」との声明を出し、疑惑を全面的に否定しています。両社の主張は真っ向から対立したままで、今後は裁判所が仮差し止めの是非をどう判断するかが焦点になります。
これからどうなるか
裁判所が仮差し止めを認めれば、OpenAIとio Productsが進めるハードウェア開発計画に直接的なブレーキがかかる可能性があります。逆に差し止めが認められなければ、Appleは本訴訟でOpenAI側の主張を崩す材料集めに時間をかけることになりそうです。いずれにせよ、AI大手同士の人材争奪戦が法廷闘争にまで発展した象徴的な事例として、今後の判断は業界全体の採用慣行にも影響しそうです。
開発者にとっても人ごとではありません。転職時に会社支給の端末やクラウドアカウントに残ったデータをどう扱うかは、エンジニア個人のキャリアに直結するリスクです。退職時のデバイス返却や機密情報へのアクセス権限の失効といった基本的な手続きを軽視すると、意図せず法的トラブルに巻き込まれかねません。自分のチームの退職プロセスやアクセス権限の棚卸しが整備されているか、この機会に見直してみる価値があります。
まとめ
Appleは2026年8月、OpenAIへの機密技術持ち出し訴訟で新たに11人の元従業員の関与可能性を明らかにし、OpenAIのAIデバイス開発の差し止めを求めています。OpenAIは疑惑を否定しており、両社の対立は法廷での争いに発展しました。人材の引き抜きと機密情報管理を巡るこの訴訟の行方は、AI業界の採用慣行にも影響を与えそうです。
参考リンク
- Apple says more ex-employees may have taken confidential data to OpenAI
- Apple sues OpenAI over alleged trade secret theft
アイキャッチ画像: Photo by Luis Villasmil on Unsplash
