トランプ大統領は2026年6月2日、高度なAIモデルの公開前に政府審査への提出を企業に求める大統領令に署名しました。当初案では最長90日間の義務的な政府審査が設定されていましたが、テック業界からの強い反発を受けて大幅に後退し、最終版は「30日間の任意提出」にとどまっています。AIガバナンスをめぐる政府と産業界の主導権争いの最新局面であり、米国の規制路線が今後どう展開するかを占う重要な決定となりました。
背景と文脈
今回の大統領令の起点は、2025年12月にトランプ政権が発動した「AIワンルールブック」大統領令にあります。これは、カリフォルニア州をはじめとする各州が独自に策定してきたAI規制を連邦法で一元化する方針を示したものです。州ごとにルールが異なると企業が多数の規制対応に追われ、イノベーションが阻害されるという産業界の主張を踏まえた施策でした。
2025年1月の就任直後、トランプ大統領はバイデン前大統領が2023年10月に発令したAI安全に関する大統領令を廃止しています。バイデン令は先進的なAIモデルの安全テスト結果を政府機関に報告することを義務付けた内容でした。これを過剰規制として撤回したトランプ政権が、今回改めて類似の仕組みを構築しようとしたのは、ある種の政策的ジレンマを示しています。AIの能力が向上するにつれ、政府として何らかのチェック機能を持ちたいという実務的なニーズが生まれているのです。
当初の草案では公開の最長90日前の提出が義務付けられており、欧州のAI法（EU AI Act）と並ぶ水準でした。米国の基盤モデル市場では競合他社との差がリリースタイミングで決まることも多く、90日の遅延は開発サイクルへの大きな打撃になります。中国のAI開発が国家主導で加速しているなかで、米国企業だけに規制の足かせをはめることへの懸念も業界内に強くありました。
また米国内では、カリフォルニア州のSB-1047法案が2024年に知事の拒否権で廃案となった経緯があります。同法案はAIモデル開発者に安全テストと監査の義務を課す内容でしたが、シリコンバレーの反対が強く実現しませんでした。今回の連邦大統領令も、この一連の規制と反規制の綱引きの延長線上に位置します。
技術/ビジネス面
業界側の反論を最も強く主導したのがデビッド・サックス氏です。ベンチャーキャピタリストであり、トランプ政権のAI政策担当官（AI Czar、AIを中心とした政府の技術政策を統括する役職）を務めた経歴を持つ同氏は、90日の義務審査を「競争力を損なう過剰規制」と批判し、代替案として約2週間の審査窓口を主張しました。こうした業界側の交渉の結果、最終的に落ち着いたのが30日間の任意提出という枠組みです。
最終版の核心は、条文に明示されたこの一節にあります。「このセクションのいかなる内容も、AIモデル開発への義務的な政府ライセンス、事前許可、または事前承認を認めるものと解釈されてはならない」。企業は提出を推奨されているものの、従わなくても法的制裁を受けない仕組みです。形式上は審査の窓口を設けながら、強制力を持たないレビューとなっています。
あわせて今回の大統領令には、AIを悪用したハッキングやサイバー攻撃への対処を強化するよう司法省（DoJ）に指示する条項も含まれています。AI技術そのものへの事前規制は緩める一方、AIを使った犯罪への取り締まりは強化するという二面的なスタンスが読み取れます。トランプ大統領は当初シリコンバレーのCEO陣を集めた公開署名式を予定していましたが、最終的には非公開での署名となっており、この経緯も今回の方針転換の政治的なデリケートさを物語ります。
これからどうなるか
任意化によってAI企業が受ける直接的な影響は軽微です。米国市場向けのリリーススケジュールへの影響はほぼなく、現状のペースでモデル開発・公開を続けることができます。むしろ懸念すべきは、政府が実質的にモデルの危険性を検証する機会を持てないまま最先端AIが公開され続けることで、安全性の確認は実質的に各企業の自主性に委ねられる形となりました。
EUのAI法が2026年8月に本格施行を迎えることで、米欧の規制乖離はより鮮明になります。EUでは高リスクAIシステムへの適合性評価（conformity assessment：規制要件への準拠を第三者が認証するプロセス）が義務付けられているため、グローバル展開する企業は地域ごとに異なるコンプライアンス対応が必要です。
開発者・プロダクト担当者の視点では、当面「米国でAPIやモデルを公開するだけなら事前審査の遅延はない」という状況が続きます。ただし欧州ユーザーを対象とするサービスでは、AI法の適合性評価をリリースパイプラインに組み込む実務が求められます。地域ごとに異なるリリース管理を設計するアプローチが、今後の業界標準になっていくでしょう。
国内でも、カリフォルニア州などが連邦大統領令と独立した形で独自のAI規制を推進する動きは続くと見られます。連邦と州の二重規制リスクは依然として残っており、米国内のコンプライアンス設計も一筋縄ではいかない状況です。
まとめ
トランプ政権のAI大統領令は「90日間の義務審査」から「30日間の任意提出」へと骨抜きにされた形で成立しました。業界圧力が政策を後退させた経緯は、AIガバナンスの主導権が依然として産業界にある実態を示しています。EUとの規制乖離が生むコンプライアンスコストの差異が、グローバルなAIプロダクト開発の戦略を変えていきそうです。
参考リンク
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