Apple対OpenAI訴訟、採用記録の提出を判事が命令

米連邦地裁のエドワード・ダビラ判事は2026年10月13日、AppleがOpenAIを訴えた営業秘密訴訟で、Appleによる証拠開示の前倒しを一部認めました。対象は、Apple出身者をOpenAIのハードウェア・ロボティクス部門に採用する際の面接資料です。

OpenAIは消費者向けAI端末を開発中と報じられています。訴訟は7月にAppleが起こしたもので、端末が将来スマートフォンの競合になり得ることが、争いの背景にあります。ただ、判事はAppleの要求を全面的には認めていません。

背景と文脈
技術/ビジネス面
これからどうなるか
まとめ
参考リンク

背景と文脈

Appleの主張は、OpenAIが元従業員を通じて機密を持ち出させたというものです。訴状では、退職者がAppleのノートPCから、未発表の技術・機能・製品に関する資料をダウンロードしたと指摘しています。資料には技術仕様、エンジニアリングの発表資料、独自のプロジェクトデータが含まれるとされます。

Appleはさらに、すでにOpenAIにいる元Apple社員が、転職を考える人に面接へ何を持参すべきかを指南したとも主張しました。個別の持ち出しではなく、組織的な「パターン」だという主張です。

営業秘密の争いでは、人の移動が主な火種になります。AI企業は優秀な人材を求めて大手テック企業から採用を続けており、同じ構図の紛争が起きやすい状況です。

この訴訟が注目されるのは、OpenAIが端末という新しい領域に出ようとしているためです。ソフトウェア企業だったOpenAIが、AppleやGoogleの主戦場であるハードウェアに踏み込む局面で、採用の適法性が問われています。

技術/ビジネス面

Legal documents — Photo by Beatriz Pérez Moya on Unsplash

今回の決定は、裁判の本論ではなく「証拠開示（ディスカバリー）」の手続きに関するものです。ディスカバリーとは、米国の民事訴訟で、当事者が互いに関連資料を提出し合う制度を指します。判事は、Appleが求めた前倒し（迅速な提出）のうち、一部だけを認めました。

認められたのは主に三点です。第一に、元Apple社員がOpenAIの消費者向けハードウェア・ロボティクス部門へ応募した際の面接資料です。面接のチェックリスト、ガイド、指示書、マニュアル、台本、技術プレゼン、面接でApple技術や部品に触れた記録が含まれ得ると報じられています。提出期限は、収集済みの資料が5日、その他が14日です。

第二に、訴訟の関係者間でやり取りされたLINEの私的メッセージです。対象には、OpenAI社員のチャン・リュー氏とアリッサ・ペン氏が含まれます。

第三に、証人尋問（デポジション）です。リュー氏、ペン氏、そしてOpenAIの最高ハードウェア責任者であるタン・ヤウ・タン氏の3人が対象で、いずれも元Apple社員です。

一方で、金属の仕上げや電力管理といった分野のOpenAI研究開発資料は、前倒しの対象から外れました。ハードウェア研究全般や、元従業員がOpenAI在籍中に作ったものに関する広い要求も退けられています。ただし判事は、Appleが範囲を絞って再申請する余地を残しました。

これからどうなるか

今後の焦点は、5日・14日の期限で出てくる面接資料の中身です。面接でApple固有の技術が話題になっていた記録が見つかれば、Appleの主張を支える材料になります。逆に何も出なければ、「パターン」という主張は弱まります。判決はまだ先で、現時点で違法性が認定されたわけではありません。

AI業界への波及も見逃せません。人材の引き抜きが活発な分野では、採用面接の進め方そのものが法的な証拠になり得ます。技術者の採用に関わる企業は、面接で他社の機密に触れない運用を明文化しておく価値があります。

開発者個人にとっても他人事ではありません。転職時に前職の資料を手元に残さない、面接で社外秘に近い話題を避ける、といった基本動作が、紛争の火種を減らします。端末事業の行方とあわせて、続報を追う意味があります。

もう一つの論点は、証拠開示の範囲をどう線引きするかです。今回、判事は研究開発の中身そのものを求める要求を退け、採用の経緯に絞って認めました。競合同士の訴訟では、開示が新たな情報漏えいにならないよう、範囲を段階的に広げる運用がよく取られます。Appleが再申請する場合も、対象を狭めた形になるはずです。

OpenAIにとっては、端末の発売計画への影響も気がかりです。証言の対象に最高ハードウェア責任者が入ったため、経営の中心人物が手続きに時間を割くことになります。製品開発と訴訟対応を並行して進める負担は、小さくありません。