中国政府が2026年7月15日、AI(人工知能)チャットボットの「擬人化」を規制する新ルールを施行しました。国家インターネット情報弁公室(CAC)など複数当局が共同で定めた措置で、ByteDanceの「豆包(Doubao)」やAlibabaの「Qwen」、Tencentの「元宝(Yuanbao)」が相次いでユーザー作成のペルソナ機能を停止しています。数億人規模の利用者を抱えるサービスが対象になるだけに、AIとの関係性そのものに一線を引く動きとして注目されます。
背景と文脈
規制の正式名称は「AI擬人化インタラクティブサービス管理暫定弁法」です。CACのほかNDRC(国家発展改革委員会)、MIIT(工業情報化部)、MPS(公安部)、SAMR(市場監督管理総局)の4当局と共同で2026年4月10日に公布されました。約3カ月の準備期間を経て、7月15日に正式施行されています。
規制内容は多岐にわたります。現実の人間関係を代替しうるほど強い愛着を利用者に抱かせる設計の禁止、未成年者の感情に付け込む機能の禁止、利用者との私的な会話を無断でモデルの学習に使うことの禁止などです。単に「AIを人間らしく見せるな」という話ではなく、依存や搾取につながりかねない設計を狙い撃ちした内容になっています。
先行する動きもありました。上海市の規制当局は6月26日時点で、なりすましや不適切なロールプレイ、無断のデータ収集を理由に1万4000以上のAIエージェントをすでに削除していました。今回の全国規制は、この流れを法制度として全国に広げるものといえます。
背景には、AIチャットボットに恋人役や友人役を演じさせる「AIコンパニオン」サービスの急拡大があります。中国国内では若年層を中心に長時間の利用が常態化し、実際の人間関係より会話相手のAIを優先する利用者も増えていました。規制当局は、こうした過度な依存が社会問題化する前に手を打った形です。
技術/ビジネス面
対応は各社で足並みが揃っていません。Tencentの「元宝」は施行前の6月30日時点で、すでに同種機能を削除済みでした。Alibabaは7月10日にQwenの人間的な対話エージェントとユーザー作成エージェント機能を停止し、5日後の7月15日には対象をより広いエージェントサービス全体に拡大しています。ByteDanceの「豆包」は施行日当日の7月15日に一斉停止しました。
データの扱いにも差があります。豆包の利用者には10月15日までデータをエクスポートできる猶予期間が用意されていますが、Qwenには移行手段自体が用意されていません。豆包では7月15日以降も10月15日までエージェントの設定や会話履歴を閲覧専用で確認できますが、期限を過ぎるとプライバシーポリシーに沿って処理され、アプリ内からのアクセスや復元ができなくなるとされています。
数億人規模のユーザーが日常的に使うチャットアプリの機能が、法規制ひとつで短期間のうちに停止へ追い込まれた点は、中国のAI企業が置かれた規制環境の厳しさを物語っています。
これからどうなるか
この規制が示すのは、AIとの「疑似的な人間関係」に法的な線引きをする動きが本格化し始めたということです。同様の懸念は各国で共有されており、他の規制当局が中国の枠組みを参考にする可能性も指摘されています。米国でも一部の州がAIコンパニオンアプリに未成年者向けの安全機能を義務付ける法整備を進めており、規制の方向性自体は世界的に近づきつつあります。
開発者にとっても示唆は小さくありません。対話型プロダクトに人格やキャラクター性を持たせる設計は、日本を含む各国でも一般的な手法です。ユーザーの継続利用を狙ったキャラクター設計や記憶機能を実装する際には、依存を助長しない距離感の設計や、学習データの同意取得プロセスを、規制対応の観点からも見直す価値があるでしょう。
まとめ
中国で7月15日、AIの擬人化サービスを規制する新法が施行され、Doubao・Qwen・Yuanbaoが相次いでペルソナ機能を停止しました。依存や搾取を防ぐ目的の規制で、対話型AIの人格設計とデータ活用のあり方に一石を投じています。数億人規模のユーザーを抱えるサービスが短期間で仕様変更を迫られた事実は、他国の規制当局にも影響を与えそうです。
参考リンク – China AI Companion Law Takes Effect: Doubao and Qwen Shut Down, Millions Lose Chat Data – ByteDance and Alibaba to disable humanlike AI custom agents as new rules loom
アイキャッチ画像: Photo by Elena Mozhvilo on Unsplash
