米商務省の産業安全保障局(BIS)が11月16日、AI 向けの高性能な半導体を遠くから使わせることに許可を求める規則を出しました。中国やマカオなどに本社がある企業へ、海外のデータセンターから一定以上の計算力を貸す場合は、そのデータセンターにチップを輸出するのに許可が要ります。線引きは合計1,200万 TPP で、TechCrunch によると Nvidia の H100 か H200 の約750基分です。シンガポールやマレーシアなど5か国へのチップの輸出にも、新しく許可が要るようになりました。日本の開発者がクラウドで GPU を借りるときに直接の対象になる場面は少ないものの、アジアのクラウドで GPU が増えるペースには響きそうです。
背景と文脈
米国はこれまで、高性能な AI 半導体を中国へ直接輸出することを止めてきました。一方で、海外のデータセンターにあるチップを中国の企業がクラウド越しに使うことは、チップの輸出とは扱われていませんでした。中国の AI 企業は、自分でチップを買えなくても、マレーシアなどのデータセンターで GPU を借りてモデルを学習できたわけです。この抜け道は、クラウドの抜け穴と呼ばれてきました。
議会もこの穴をふさごうとしています。遠くからの利用を規制する権限を BIS にはっきり与える Remote Access Security Act は、2026年1月12日に下院を369対22で通りました。上院では、5月の時点でまだ審議中でした。今回の規則は、法律が成立する前に BIS が自分の権限で先に動いたものです。
今回の規則は、バイデン政権が2025年1月に出した AI Diffusion Rule も正式に取り消しました。世界の国を3段階に分けて、国ごとに輸出できるチップの量を決める規則です。BIS は2025年5月に取りやめを発表していましたが、条文は残っていました。国の段階分け、モデルの重みの規制、データセンター向けの認定の仕組みが、これでなくなります。
発表の時期について、TechCrunch の記事は、Nvidia の CEO だった Jensen Huang 氏が数日前に辞任したことにも触れています。Nvidia の顧客の Megaspeed という会社をめぐる疑惑が背景にあると報じられています。
規則の仕組み

規則は暫定最終規則(意見を募る前に先に効力を持たせる規則)として出ました。BIS の発表によると、第三国のデータセンターを使った遠くからの利用を対象にしています。輸出管理の規則 EAR(Export Administration Regulations)に、744.24 という条文が新しく入ります。
許可が要るのは、データセンターが合計1,200万 TPP を超える計算力を、対象の企業に貸すと知っている場合です。TPP(Total Processing Performance)は、米国の輸出規制で使うチップの計算性能の指標です。1秒あたりの演算の回数と、一度に扱うデータの桁数から出します。対象の企業は、マカオか国グループ D:5 に本社がある企業と、最終的な親会社がそこにある企業です。D:5 には中国、ロシア、イラン、北朝鮮など20か国あまりが入っています。
抜け道を残さない作りにもなっています。ネットワークでつながって1つの仕組みとして動くデータセンターは、合わせて数えます。D:5 以外の会社が借りていても、その会社が D:5 の企業のために最先端の AI モデルを学習していれば対象になります。すでにこうした貸し出しをしているデータセンターは、規則が効力を持ってから90日以内に許可を取る必要があります。
対象から外れるものもあります。商品やサービス、コンテンツを並べ替える・絞りこむ・おすすめするためだけに使う推薦システムは、報告の条件つきで 744.24 の対象外です。文章や画像、音声、動画、ソフトを生成する AI は、この例外に入りません。
国ごとの規制も足されました。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5か国は、チップが横流しされるおそれがふつうより高いとされ、高性能な AI 半導体を輸出するのに許可が要ります。米国に本社(または最終的な親会社)がある企業向けは、743.10 の報告をすれば、この5か国の許可は要りません。
開発者として確かめること
この規則で義務を負うのは、チップを輸出する側とデータセンターを運営する側です。GPU を借りる側の扱いは、立場によって次のように分かれます。
| 立場 | 今回の規則での扱い |
|---|---|
| 日本の個人や企業がクラウドで GPU を借りる(親会社も日本) | 直接の対象ではない |
| 最終的な親会社が中国・マカオなど D:5 にある会社 | 合計1,200万 TPP を超えて借りるなら、データセンター側に許可が要る |
| シンガポール・マレーシアなど5か国のデータセンター | チップの輸出そのものに許可が要る(米国本社の企業向けは報告で済む) |
| 推薦システムだけに使う計算 | 744.24 の対象外(報告の条件あり) |
1,200万 TPP がどれくらいの規模かは、チップの種類と計算の精度で変わります。報道に出ている目安は次のとおりです。
| チップ | 1,200万 TPP の目安 | 出どころ |
|---|---|---|
| Nvidia H100 / H200 | 約750基 | TechCrunch |
| Nvidia H100 | 約760基 | ZeroHedge の試算 |
| Nvidia B200 | 約330基 | ZeroHedge の試算 |
| GB200 NVL72(72基入りのラック) | 4ラック強 | ZeroHedge の試算 |
数基から数十基を借りて推論や小さな学習をする規模なら、この線に届きません。届くのは、大きなモデルを一から学習するような使い方です。
クラウドの申し込みで、会社の持ち主を聞かれる場面は増えそうです。CASRAI の解説は、データセンターやクラウドの事業者が、顧客を直接・間接に持っているのは誰かまで調べる必要があるとしています。海外の資本が入っている会社で GPU を借りている人は、最終的な親会社がどこかをすぐ答えられるようにしておくと、手続きで止まらずに済みます。
アジアのリージョンの使い分けも考えておくと安心です。シンガポールやマレーシアは、日本から近い GPU のリージョンとして使われてきました。チップの輸出に許可が要るようになったので、新しい GPU の入荷が遅れることが考えられます。数百基規模で借りる計画があるなら、東京や大阪、米国のリージョンも候補に入れておいてください。
決まっていないこともあります。規則は Federal Register(米国の官報)に載った日に効力を持ち、そこから60日間、意見を募ります。発効日と、90日の数え始めの日は、まだわかっていません。発表と報道では、日本は許可が要る国に挙がっていません。
これからどうなるか
まず Federal Register に載る日が、次の区切りになります。そこから60日の意見募集のあいだに、業界からの意見で中身が変わることもあります。商務省は、横流しを見逃す国を見張っているとしています。5か国のほかにも、許可が要る国が増えることがありえます。
影響が大きいのは、自分たちで GPU を貸す側に回る開発者です。GPU のレンタルや AI の学習基盤を海外の顧客に出しているなら、顧客の最終的な親会社を確かめる仕組みを申し込みの段階で入れておく必要があります。逆に、日本の会社が日本のリージョンで GPU を借りて使う分には、これまでどおりです。
中国の AI 企業にとっては、海外で GPU を借りて学習する道が、許可なしには使えなくなります。中国のモデルが出るペースや、オープンウェイトのモデルの出方にも影響が出てくるかもしれません。
まとめ
米商務省は、海外のデータセンターが中国などに本社がある企業へ合計1,200万 TPP(H100 約750基分)を超える計算力を貸す場合に、許可を求める規則を出しました。シンガポールなど5か国へのチップの輸出にも許可が要ります。日本の開発者が GPU を借りるだけなら直接の対象ではありません。海外の資本が入った会社や、GPU を貸す側の開発者は、顧客と親会社の確認を見直してください。
参考リンク
- US tightens AI chip export controls to deter Chinese companies from accessing compute remotely(TechCrunch)
- BIS Issues Rule Addressing Remote Access to American Super Intelligence Technology(BIS)
- Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors(RIN 0694-AK50、規則の本文 PDF)
- BIS issues rule on remote access to AI chips(CASRAI)
- US Closes The Cloud Loophole(ZeroHedge)
- Export control compliance for running advanced AI chips(Compute Law)
アイキャッチ画像: Photo by Qihang Fan on Unsplash

