Metaは人気メッセージアプリWhatsAppのビジネスAPI規約を更新し、2026年1月15日より汎用AIチャットボットの利用を全面的に禁止すると発表した。この変更は、OpenAIやPerplexityなどの大規模言語モデルを活用したチャットボットに大きな影響を与える。MetaはWhatsApp Business APIの本来の目的を「企業が顧客をサポートするためのもの」と定義し、汎用チャットボットの配布プラットフォームではないと強調。これにより、Meta AIを除く全ての汎用AIアシスタントはWhatsAppから姿を消すことになる。
WhatsApp、汎用AIチャットボット利用禁止へ
Metaは先日、WhatsAppのビジネス向けAPI規約を改定し、汎用AIチャットボットの利用を禁止する方針を明らかにした。この新たな規制は2026年1月15日から適用され、OpenAIやPerplexity、Luzia、Pokeといった企業が提供するWhatsAppベースのチャットボットに影響が及ぶ見込みだ。WhatsApp公式の利用規約プレビューでは、「AIプロバイダー」が大規模言語モデルや生成AIプラットフォームなどの技術を主要機能として提供することを厳しく禁止している。
この動きは、日本を含む世界中でWhatsAppを活用したサービスを展開する企業や開発者にとって重要な意味を持つ。特に、顧客対応ではない一般的な情報提供やエンターテイメント目的で汎用AIチャットボットを導入していた事業者には、今後の戦略見直しが求められるだろう。WhatsApp 汎用チャットボット 利用禁止の背景には、Metaが想定していなかったAPIの使われ方やシステム負荷の増大があるとされる。チャットボット 規制の強化により、WhatsApp Business APIは本来の目的に特化していくことになる。
規約変更の背景：Metaが語るAPIの目的
MetaがWhatsAppチャットボットの規約変更に踏み切った背景には、WhatsApp Business APIの本来の目的との乖離がある。Metaは同APIが企業による顧客サポートや関連情報の送信のために設計されたものであり、汎用AIチャットボットの配布プラットフォームではないと説明する。近年、APIを通じて汎用的なAIアシスタントが予期せぬ形で展開され、これがシステムに過大な負荷を与えていたと指摘された。
Metaの広報担当者はTechCrunchに対し、「WhatsApp Business APIの目的は、企業が顧客サポートを提供し、関連する更新を送信することにある」とコメントしている。同社はAPIの「意図された設計と戦略的焦点」から逸脱した利用ケースを禁止する方針だ。このような利用がメッセージ量の増加を招き、既存のサポート体制では対応しきれない事態が生じていたという。今回のWhatsApp Business API 規約変更は、APIの健全な運用と持続可能性を確保するための措置といえる。
汎用チャットボット事業者への影響と例外
今回の規約変更は、WhatsApp上で汎用的なAIアシスタントやエージェントを提供していた事業者に直接的な影響を与える。OpenAIのChatGPTやPerplexityのボットのように、多様な問い合わせに対応し、メディアファイルの理解や画像生成まで行うチャットボットは、今後WhatsAppでのサービス提供が困難となる。これにより、Meta AIがWhatsApp上で利用できる唯一のAIアシスタントとなる見込みだ。
一方で、企業がAIを顧客サービスに活用するケースは引き続き許可される。例えば、旅行会社がフライト情報や予約手配に特化したAIボットを運用する場合、この規制の対象外となる。Kayakは旅行に関する質問や検索、予約に特化した「AIモード」を提供しているが、このような特定の業務に限定されたチャットボットは例外として認められるだろう。つまり、あくまで主要機能が汎用的なAI技術提供であるWhatsApp チャットボットが禁止対象であり、特定のビジネス目的を持つチャットボット 規制の対象外となる。開発者は自身のサービスがどのカテゴリに属するかを慎重に判断する必要がある。
Metaのビジネス戦略とWhatsAppの収益化
WhatsApp Business APIの利用制限は、Metaの広範なビジネス戦略とWhatsAppの収益化への取り組みと密接に関連している。WhatsAppは月間アクティブユーザーが30億人を超える巨大プラットフォームであり、そのビジネスAPIはMetaにとって重要な収益源の一つだ。WhatsAppはマーケティング、ユーティリティ、認証、サポートなどのメッセージテンプレートに基づいて企業に課金している。
しかし、汎用AIチャットボットに関しては、このAPI設計において課金の仕組みが十分に整備されていなかったため、収益化の機会を逸していたとみられる。Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは2025年第1四半期決算会見で、ビジネスメッセージングが広告に次ぐ同社の「次の収益の柱」になると強調。今回の規制は、収益化モデルを強化し、WhatsApp Business APIをより計画的かつ収益性の高い形で運用していくための戦略的な一手と分析できる。WhatsApp APIの再構築を通じて、Metaはビジネスメッセージング市場での主導的地位を確立しようとしている。
参考リンク
- WhatsApp Business Solution Terms – Preview
- Luzia lands $10 million in funding to expand its WhatsApp-based chatbot – TechCrunch
- Interaction – About Poke
- OpenAI brings ChatGPT to your landline – TechCrunch
- Aravind Srinivas (@AravSrinivas) on X – Perplexity bot
- META Q1 2025 Earnings Call Transcript – Meta Investor Relations
- What is the current poor man’s way of creating a whatsapp chatbot – Reddit
- Kayak launches an ‘AI Mode’ for travel questions, search, and bookings – TechCrunch
- Which tool to use for Integrations with WhatsApp? – Reddit
